株式会社hybrid(以下、「弊社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
プライバシー情報のうち「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれるお名前、会社名、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
1.弊社が個人情報を収集,利用する目的は、以下の各号に定めるとおりです。 ①弊社からのご連絡や業務のご案内、ご質問に対する回答として、お客様に電子メールでお送りする際に利用する目的 ②お客様に代金を請求するために、クレジットカード番号などの支払いに関する情報などを利用する目的 ③代金の支払を遅滞したり、弊社または第三者に損害を発生させたりするなど、本サービスの利用規約に違反したお客様や、不正,不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の利用をお断りするために、利用態様、氏名、住所、など個人を特定する情報を利用する目的 ④お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など弊社がお客様に対して本サービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客様のサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的 ⑤上記利用目的に付随する目的
1.本規約は、弊社と弊社の一切の本サービスの利用に関して適用されるものとします。弊社は、本サービスの利用に際し、契約者が本規約に同意しているものとみなします。 2.弊社は契約者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、契約者は本規約に定めるあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。また、弊社は本サービスその他本サービスに付随する一切のサービスの全部または一部につき、弊社の判断により中止、変更することができるものとします。 3.前項に定める本規約の改定を行う場合は、新規約を弊社ホームページにて改定日の1ヶ月前までに通知します。 4.第2項において本サービスの料金が改定された場合、改定後の料金は改定時点で契約が開始されている契約には適用されず、改定日以降に契約更新または本サービスの利用開始となる契約に適用されます。
1.弊社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき ③国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき ④予め次の事項を告知あるいは公表している場合 ・利用目的に第三者への提供を含むこと
1.弊社は、お客様から個人情報の開示を求められたときは、お客様本人に対し、遅滞なくこれを開示します。 ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。 ①本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合 ②弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ③その他の法令に違反することとなる場合 2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報(お客様が利用したサービスの履歴、閲覧したページや広告の履歴、お客様のIPアドレス、端末の個体識別番号、位置情報、クッキー情報等)などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。 3.個人情報の開示等のお申し出は、下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
弊社では、保有個人情報および個人データに関して、お客様ご本人による開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の請求に迅速に対応いたします。開示を希望される場合には、弊社は開示をお申し出いただいた方がお客様ご本人またはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で開示に対応いたします。
1.お客様は、弊社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、弊社が定める手続きにより、弊社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。 2.弊社は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正または削除を行い、これをお客様に通知します。
弊社は、本人から個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要な是に代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。
1.本ポリシーの内容を変更する場合、弊社はお客様に変更後の本ポリシーの内容を公表または通知します。 2.弊社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本サービスに関するWEBサイト上に変更後の本ポリシーが掲載されたときから、当該ポリシーの効力を生じるものとします。
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記窓口までお願いいたします。
社名:株式会社hybrid
住所:〒111-0053 東京都台東区浅草橋1-7-7
電話番号:03-6682-6958
電子メール:kanri@hybrid05.jp
株式会社hybrid(以下、「弊社」といいます。)はお客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、個人情報の適切な保護に努めることにより、お客様を尊重し、弊社に対する期待と信頼に応えていきます。また、お客様および弊社関係者への安心の提供および社会的責務を果たします。
適法かつ公正な手段によって個人情報を取得いたします。
1.本サービスでは、お客様からのお問い合わせ時、お申し込み時に、お名前、メールアドレス、お電話番号、住所、会社名等の個人情報をご登録いただく場合がございますが、これらの個人情報はご提供いただく際の目的以外では利用いたしません。 2.お客様からお預かりした個人情報は、弊社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールでお送りする際に利用します。
1.お客様から提供いただいた個人情報は、次の場合を除いて、第三者に提供することはありません。まだ、第三者に提供する場であっても、第三者と個人情報保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すように努めます。 ①お客様の同意がある場合 ②商品、サービスの料金を決済(クレジット決済)する際、決済代行会社(GMOペイメントゲートウェイ株式会社)または、他の金融機関などとの間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため) ③法令に基づき要請があった場合
弊社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範および社会的秩序を遵守し、個人情報の適切な保護に努めます。
弊社は、弊社が取り扱う個人情報について、個人情報への不正アクセス、漏えい、紛失、またはき損、改ざん等の様々なリスクを十分認識し、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
お客様がご本人の個人情報の照会、修正、削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。
弊社は、弊社が取り扱う個人情報について、本人から開示、訂正、利用停止、および苦情相談等のお問い合わせがあった場合は適正に対応します。
弊社は、個人情報に関する管理規定及び管理体制を整備し、全社員で徹底し運用するとともに定期的な見直しを行い、継続的な改善に努めます。
2024年1月1日
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社hybrid(以下、「弊社」といいます。)が提供するホームページ制作サービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。ご利用者の皆さま(以下、「契約者」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。申込に関しては以下の条件等を十分に理解し、同意いただいた上でお申し込みください。申し込みを行った時点で、契約者は本規約の内容に承諾したものとみなします。
本規約は、本サービスをご利用いただくすべての契約者の権利と義務が規定されています。
1.本規約において、使用する用語の定義を、次のとおり定めます。 ①弊社:株式会社hybrid ②契約者:本規約に同意し本サービスの申込みをした者 ③本サービス:弊社が提供するホームページ制作サービス、その他付随するサービス ④製品:本サービスにより制作したホームページ ⑤本契約:本サービスの利用に関して本規約に基づき弊社と契約者との間で成立する契約
1.本規約は、弊社と弊社の一切の本サービスの利用に関して適用されるものとします。弊社は、本サービスの利用に際し、契約者が本規約に同意しているものとみなします。 2.弊社は契約者の個別の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、契約者は本規約に定めるあらゆる条件について変更後の利用規約に従うものとします。また、弊社は本サービスその他本サービスに付随する一切のサービスの全部または一部につき、弊社の判断により中止、変更することができるものとします。 3.前項に定める本規約の改定を行う場合は、新規約を弊社ホームページにて改定日の1ヶ月前までに通知します。 4.第2項において本サービスの料金が改定された場合、改定後の料金は改定時点で契約が開始されている契約には適用されず、改定日以降に契約更新または本サービスの利用開始となる契約に適用されます。
1.弊社から契約者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、弊社ホームページへの掲示により行われるものとします。 2.前項の通知は弊社ホームページに掲示された時点を持って契約者への通知が完了したものとします。
1.契約者は、本サービスをアフィリエイトサイトとして利用することおよび検索エンジンの上位表示のみを目的としたSEOサイトとして利用すること、その他これらに準ずるものとして弊社が指定する利用はできません。 2.弊社は、本サービスにおいて、出会い系サイト、風俗関連サイト、アダルトサイト、その他これらに準ずるものとして弊社が指定するサイトの制作は承りません。
1.契約者は、本サービスの利用に関して弊社の提供する、または契約者自身が取得したソフトウェアを利用する場合には、各ソフトウェアの利用許諾に定められた利用条件を遵守するものとします。 2.弊社は、本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等(弊社が制作する製品に使用するテキスト、写真その他画像等を指すが、これらに限られない)について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証していません。
契約者が本サービスに申し込みするときは、本規約を承諾の上、弊社の申し込みフォームから申込情報を送信するものとします。
1.弊社は、前条に基づき本サービスの申し込みがあったときは、原則として申し込みフォームから送信された利用者情報を受信した時点で承諾するものとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、弊社は当該申し込みを承諾しないことができるものとします。 ①契約者に明らかに申し込みの意思がないと見受けられた場合。 ②契約者が送信した情報に虚偽、不備がある場合。 ③契約者が未成年等に該当し、申し込みに際して法定代理人等の同意等を得ていない場合。 ④契約者が料金等の支払方法について、弊社が指定する方法に従わない場合。 ⑤弊社に対して契約者が負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている、または過去において遅滞が生じた事実がある場合。 ⑥.契約者が本サービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れがあると認められる場合。 ⑦.契約者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。 ⑧.契約者の本人性の確認のため、身分証の提示を求めたことに対し応じなかった場合。 ⑨.契約者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのある場合。 ⑩.その他、弊社が契約者として不適当と判断した場合。
1.弊社が契約者に対して弊社の制作した製品を提示し、契約者が当該製品の使用に同意したことをもって、本サービスの利用を開始します。 2.前項に定める利用開始時から、本サービスの料金が発生します。 3.弊社が個別に指定する期間内に第1項に定める契約者の同意が得られない場合、弊社は本契約を解約できることとします。この場合、弊社は契約者に対して、損賠賠償責任その他一切の法的責任を負いません。
弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの内容を変更することがあります。なお、その場合、弊社は1ヶ月以上前までに弊社ホームページに掲載することにより契約者に通知します。
1.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの一部を廃止することがあります。なお、その場合1ヶ月以上前までに弊社のホームページに掲載することにより通知します。 2.契約者の契約期間中に前項の本サービスの廃止があったとき、契約者は当該廃止されたサービスに代えて弊社が提供する同等の代替サービスを受けることができます。なお、代替サービスがない場合、契約者は弊社に対し、契約期間残存日数に対する支払い済みのサービス料金の日割り額を返還請求する権利を有します。
1.弊社は、下記の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく本サービスを中断または中止することがあります。また、これに起因する契約者または第三者へ発生した損害について弊社は、一切の責任を負わないものとします。 ①弊社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他のやむを得ない事由が生じた場合。 ②サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。 ③ハードウェアやデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合。 ④火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。 ⑤戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。 ⑥法令による規制、司法命令等が適用された場合。 ⑦運用上・技術上の事由で弊社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。 ⑧前各号の他、弊社の故意または重過失に基づかず、弊社が必要やむを得ないと判断した場合。 2.弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。
1.本サービスは、以下のプランにより構成されます。 ①ライト ②スタンダード ③プロ 2.弊社は、本サービスに第三者のサービスを併せて契約者に提供することができることとします。その場合、契約者は第三者の提示するサービス提供条件に従うものとします。
弊社は、本サービスにかかる利用料金の入金を確認した後、本サービスの提供を開始するものとします。
本サービスに関する弊社と利用者との連絡は、電話およびメールのみとします。訪問出張等のサービスは一切いたしません。
1.本サービスによるホームページ制作は以下の各条件に基づき、事前に契約者よりお申し出いただいた内容、お送りいただいた資料、ヒアリングした内容、メールおよび写真等の素材(以下、「制作資料」といいます)を元に、以下の条件に従い行うものとします。 ①.ホームページ制作開始後はドメイン、サーバーの変更は原則できないものとします。 ②.ホームページに掲載する文章および写真、画像等は契約者またはUnsplashを利用して用意することとし、制作資料について著作権者などの権利者が存在するものに関しては、契約者の費用と責任において、おいてその利用について当該権利者の許諾を得るものとします。契約者は弊社に対して、制作資料が第三者の権利を侵害しない適用なものであることを保証します。契約者が弊社に引き渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合には、弊社は一切の責任を負わないものとします。 ③.契約者は、他社サービスにて使用していた、または本サービスに申し込みをした以前に契約者が所有していたドメインは、そのドメイン名で本サービスおよびメールの送受信等を利用することができない場合があることを予め了承します。
1.本サービスにより制作したホームページの公開および納品後に、契約者が当該ホームページの掲載文、画像等を修正したい場合、修正を行う月に対応する月額料金が支払われていることを条件として、契約者は弊社に修正依頼ができるものとします。 ①修正対応回数はそれぞれのプランで異なります。Lite:1回、Standard:3回、PRO:5回とします。 ②前項に定める契約プランごとの修正対応回数を超えて修正をしたい場合はプラン変更が必要となります。
1.契約者は、理由のいかんを問わず本サービスの利用契約が終了、解約された場合、弊社サーバーへのアクセス権を失い、弊社は弊社サーバー内に蓄積された契約者のデータを事前告知することなく削除することができるものとします。 2.弊社は、契約者が本サービスにおいて登録したデータについては何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。 3.弊社は、契約者の承諾を得ることなく、契約者が登録したデータのコピーを保管(以下、保管されたデータを「バックアップデータ」といいます)することがあります。ただし、当該バックアップデータは、弊社サーバーの故障・停止時の復旧の便宜に備えて保管されるものであり、契約者のデータの保全を目的とするものではありません。 4.前項におけるバックアップデータについて、弊社は、データの完全性等を含め、一切の保障をしません。また、何らかの事由により、当該バックアップデータの一部または、全部が消失した場合において、これによって契約者に損害が生じた場合でも、弊社は、一切の責任を負わないものとします。
1.弊社は、別に定める場合を除き、本サービスで制作したデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のサービスを提供しません。 2.弊社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。 3.弊社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
1.本サービスにおける利用料金は月額利用料とし、個別の利用料金は弊社ホームページのPriceページに定めてある金額を適用します。 2.弊社はGMOペイメントゲートウェイ株式会社(以下「支払い代行業者」といいます)に支払い代行を依頼するものとし、契約者が申し込みをした時点で当該支払い方法に承諾したものとします。 3.弊社は、別段の定めがある場合を除いて、原則として契約者からの申し込み内容を確認後、支払い代行業者と連携し、メールにて利用者に利用料金および支払方法を通知するものとします。なお、利用者は支払い代行業者が送付するメールに記載のある支払期日までに、利用料金を支払うものとします。 4.契約者は、弊社による別段の定めがある場合を除いて、原則としてクレジットカードにより、弊社へ利用料金を支払うものとします。 5.弊社は、支払期日までに利用料金が支払われない場合でも、20日間は本サービスの停止はしません。
本契約に基づき契約者が弊社へ支払いを要する額は、利用料金等に消費税に相当する金額を加算した金額となります。
契約者が本契約に基づき、弊社に対し負担する一切の債務の支払いを遅延したときは、支払うべき日の翌日から完済の日まで、支払うべき金額に対して年14.6%の割合の遅延損害金を、弊社は契約者に対して請求できるものとします。
1.本サービスの契約期間は、別途定めのない限りサービス利用開始日より6ヶ月とします。 2.本サービスにおける最低利用期間は6ヶ月とし、当該最低利用期間内に本契約が事由のいかんを問わず解約となった場合、契約者は弊社が定める期日までに最低利用期間までの利用料金の残額の半分を支払うこととします。 3.契約期間満了月の1ヶ月前までに契約者から更新しない旨の意思表示がない場合には、同じ条件でさらに6ヶ月更新されるものとします。また、その後も同様とします。 4.第2項に定める最低利用期間が過ぎた後に本契約が解約となる場合、解約金、違約金等は発生しません。また、その後も同様とします。
弊社は、契約期間終了日において契約者からの入金が確認できない場合は、本契約更新の意思がないものとみなして、契約者に通知することなく契約期間終了日を持って本サービスの停止をします。
1.契約者が、本契約を解約するときは、別途弊社が定める方法にて契約期間満了月の1ヶ月前までに通知するものとします。 2.本規約に別段の定めがある場合を除き、いかなる場合でも、弊社は前項による解約申し出の時点で受領済みの利用料金その他の金銭等についての返金は一切しないものとします。また、本条に基づく解約により契約者が受ける損害および結果については、すべて契約者の負担とし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 3.第1項による解約の場合、解約申し出の時点において発生している利用料金その他の債務の履行は、本規約に基づいてなされるものとします。なお、本規約に定めない事項については、契約者は弊社の請求に従うものとします。 4.契約者は、弊社との利用契約解約後は弊社サーバー上の一切のデータにアクセスすることができず、他のサーバーに移設できないことについて予め了承するものとします。データの移設ができないことに伴う契約者に生じた損害に関しては、弊社は一切の責任を負わないものとします。
1.弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。 ①本規約条項の一に違反したと弊社が判断した場合。 ②差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続き開始の申立てがあった場合。 ③手形交換所の取引停止処分を受けた場合。 ④公租公課の滞納処分を受けた場合。 ⑤本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をした場合。 ⑥弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断した場合。 ⑦弊社から電話、電子メールの通信手段で契約者へ連絡のとれない場合。 ⑧本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断した場合。 ⑨幾度にわたり過大な要求や一般常識を逸したクレームが絶えない方 ⑩弊社または個人に対する威迫または脅迫がなされた場合。 ⑪個人の人格を否定する発言がなされた場合。 ⑫弊社または個人を侮辱する発言がなされた場合。 ⑬合理的の理由のない謝罪の要求がなされた場合。 ⑭弊社従業員への解雇などの要求がなされた場合。 ⑮弊社従業員へのハラスメントがなされた場合。 ⑯その他弊社が契約者として不適当と判断した場合。 2.前項における解約をした場合、弊社は解約時点で徴収済の利用料金等については返却しないものとします。また、前項各号に定める理由でサービスの提供を中止したことにより契約者に生じた損害等については、弊社は一切責任を負わないことにします。
1.契約者が契約期間の途中にサービス料金が増額となるプランへの変更を希望する場合は、弊社指定の方法にて当月の支払日の15日前までに契約者が申し出たものを当月受領分とし、プラン変更の効力は次の支払日に発生するものとします(当月中にプラン変更をすることはできません)。また、プラン変更をした場合、次月以降も変更後のプランが適用されます。 2.契約者は、契約期間の途中にサービス料金が減額となるプランへの変更はできないものとします。 3.契約者が、契約更新の際にサービス料金が増額または減額となるプランの変更を希望する場合は、契約者は弊社指定の方法にて契約更新日の1ヶ月前までに申し出ることとします。 4.第1項および前項に定める弊社指定の方法は電子メールとします。
1.本サービスで弊社が提供するホームページのデザイン、イラスト、バナー、掲載用の原稿案、各種資料、マニュアル、情報、その他一切の資料および情報の著作権は弊社に帰属するとともに、契約者は著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を超える複製、販売、出版その他私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。 2.弊社は、いかなる場合においても、ホームページ制作時の元データを契約者に譲渡しないものとします。 3.本サービスのデザイン等を不正に使用した場合、弊社は不正使用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
1.本サービスの利用に伴い、契約者が第三者に対して損害を与えた場合は、契約者自身の責任と費用において問題解決をはかるものとし、弊社に一切の迷惑・損害をかけないものとします。 2.契約者が、本サービスによって提供されるサービスの利用に関して、弊社の他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 3.契約者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合および第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用を持ってこれらの処理解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。 4.契約者が、本サービスの利用に伴い、故意、過失を問わず弊社に損害を被らせた場合は、契約者は弊社に対しての損害賠償の義務を負うものとします。
弊社は、契約者が本サービスを利用することにより発生した損害、およびサービス停止したことにより発生した損害については、その理由のいかんに関わらずいかなる損害賠償責任その他法的責任を負わないものとします。ただし、弊社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
1.契約者は、その住所、氏名、連絡先電話番号、連絡先メールアドレスに変更が生じたときは、遅滞なくその変更内容を弊社に届け出るものとし、弊社から請求があった場合は、その変更内容を証明する書類を提出しなければならないものとします。 2.前項の届け出を怠ったことにより、契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。また、弊社からの通知等が契約者に不到達になっても、通常到達し得るときに到達したものとみなします。
弊社と別途合意がある場合を除き、契約者は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。
弊社は、契約者が弊社システムに著しい負荷や障害を与えること、もしくはアクセス過多(これらの状態を総合して、以下「高負荷」という)により正常な本サービスの提供が行えないと判断した場合、事前通知することなく契約者のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。なお、第34条第1項各号に抵触しない場合であっても、契約者は弊社の判断に基づく緊急停止を承諾し、異議を述べないものとします。
1.契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。 ①第三者の著作権、著作人格権、商標権等の知的財産権を侵害する、またはそれらを侵害するおそれのある行為 ②第三者のプライバシーもしくは肖像権を侵害する、またそれらを侵害するおそれのある行為 ③第三者を誹謗中傷し、その名誉もしくは信用を毀損する行為 ④公職選挙法に違反する、またはそのおそれのある行為 ⑤わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたる画像、文書等、未成年者や青少年の利用を制限する情報、出会い系サイト・その他風俗に関する情報を発信すること、またはそれらに類するとして弊社が不適当と判断する情報を発信する行為 ⑥殺人、自殺、自傷行為の方法などを掲載し、またはかかる行為を肯定・勧誘・助長する行為 ⑦法令に違反する、またはそのおそれがある行為 ⑧その他犯罪行為を惹起する、またはそのおそれがある行為 ⑨ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信、または書込む行為 ⑩大量のメール送受信、または大量のメールを転送する行為 ⑪迷惑メール等、弊社の電気通信設備に過大な負荷を生じさせ本サービスの運営に支障をきたす、またはそのおそれのある行為 ⑫その他弊社が不適切と判断する行為 2.弊社は、契約者が前項の一に該当すると判断した場合、何等の催告することなく、掲載された情報を削除することができ、また契約者の本サービスの利用を一時停止もしくは解約できるものとします。 3.弊社は、契約者が第1項各号のいずれかに該当する行為によって、権利を侵害されたとする者から適法な発信者情報の開示の請求があった場合、第37条に基づいて契約者の情報を開示することがあります。
契約者は、本サービスの利用に関し適用されるすべての法規(国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む)を遵守するものとします。また、契約者は、インターネット関連の資源の適用な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。弊社がこれらの法令等に反すると判断した場合、契約者に通知することなく、契約者による本サービスの利用を停止することができるものとする。
本サービスに利用に関し、本契約に基づき弊社が損害賠償義務を負う場合、弊社は契約者に現実に生じた通常の直接損害に対して、契約者が弊社に本サービスの対価として支払った利用料金総額を限度として、損害賠償責任を負うものとします。ただし、逸失利益および間接損害などの特別の事情により生じた損害については、弊社は契約者に対して、損害賠償責任を負いません。
1.弊社は、本サービス利用する過程において弊社が知り得た個人情報を収集し、当該個人情報を契約者に対する本サービス提供の目的のためにのみ使用するものとします。 2.前項の個人情報は、前項の目的のほか、本サービスを提供する目的、弊社商品の購買層等を分析する目的、弊社の商品情報を利用者に提供する目的のみ使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。 ①弊社が、本サービスを行うため、弊社との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結した決済代行サービス会社に契約者の個人情報を預託する場合。 ②刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。 3.弊社は、「電気通信事業における個人情報の保護に関するガイドライン」等の法令に該当する場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報の第三者への開示、提供を行うことがあります。 4.弊社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者の情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)に定める開示請求およびこれに関連する請求があった場合、前項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。
1.本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、弊社に帰属するものであり、契約者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。 2.契約者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用することはできないものとします。 3.契約者は、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。 4.本条の規定に違反して紛争が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊社はいかなる場合においても免責され、また、契約者は弊社に損害を与えないものとします。
1.契約者から弊社に依頼されたコンテンツの掲載内容に関する全責任は、契約者に帰属し、弊社は、いかなる責任も負わないものとします。 2.本サービスまたは本サービスに付随する各種オプションサービスに万一瑕疵が発見された場合には、弊社は速やかにその瑕疵を修正するものとしますが、これによる弊社の責任は当該瑕疵を修正することのみに限られるものとし、その他の損害についてはいかなる場合においても弊社は責任を負わないものとします。 3.弊社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、契約者が自己責任と負担において対応するものとします。 4.本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失並びにその他本サービスに関連して発生した契約者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないもとします。
契約者および弊社は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス利用に関連して相手方から開示された、もしくは知り得た相手方固有の業務上、技術上その他の秘密を、本契約期間中はもとより、本契約終了後も、第三者に対して開示、漏洩しないものとします。
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
本規約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項について弊社との契約者は、誠意をもって協議解決するように努力するものとします。
2024年1月1日